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  • 2011年11月14日
平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要

平成22年事務年度においては、調査必要度が高い法人12万5千件(前年対比89.7%)について実地調査がありました。

このうち、
法人税の非違があった法人は、9万件(前年対比90.0%)
申告漏れ所得金額は、1兆2,557億円(前年対比61.3%)
追徴税額は、2,520億円(前年対比66.3%)
となっています。

法人消費税については、法人税との同時調査等として11万7千件(前年対比89.2%)の実地調査がありました。

このうち、
消費税の非違があった法人は、6万5千件(前年対比91.2%)
追徴税額は、557億円(前年対比90.7%)
となっています。

源泉所得税については、16万9千件の源泉徴収義務者について調査がありました。

このうち、
源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4万5千件(前年対比90.1%)
追徴税額は、381億円(前年対比100.5%)
となっています。

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