最新ニュース
最新ニュース
  • 2016年03月30日
平成26年度分会社標本調査結果について

国税庁は、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(平成26年度分)の間に終了した内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く)についての「会社標本調査」の調査結果を公表しました。

①法人数

2,616,485社(株式会社の割合94.7%)

②法人企業の状況

利益計上法人  876,402社(33.6%)

欠損法人    1,729,372社(66.4%)

業種別

高いほうから   料理飲食旅館業  欠損法人割合 78.0%

出版印刷業     欠損法人割合 77.6%

繊維工業       欠損法人割合 76.7%

低いほうから   建設業        欠損法人割合 61.1%

不動産業       欠損法人割合 63.0%

金融保険業     欠損法人割合 63.0%

法人税額              10兆2,098億円

繰越欠損金の当期控除額     9兆4,175億円

翌期繰越額              63兆9,698億円

交際費等の支出額           3兆2,505億円

寄附金の支出額               7,103億円

 

詳しくは、こちらへ会社標本調査結果

ページの先頭へ