平成２６年１月１日以降の延滞税の割合が変更となります。

①納期限および納期限の翌日から２月を経過する日までの期間・・２．９％

②納期限の翌日から２月を経過する翌日以後の期間・・９．２％

参考までに平成２５年の割合は①４．３％　②１４．６％です。

延滞税についての詳しい内容はこちらをご覧下さい

年末年始の営業予定についてご案内申し上げます。

年内の営業は、　１２月２８日１２時までの営業とさせていただきます。

年始の営業は、　１月６日８時３０より通常通り営業致します。

休業期間中はご迷惑をおかけ致しますが、宜しくお願い申し上げます。

国税庁は、平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書の提出制度（FAQ)」を公表しました。

導入初年度の平成25年12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する一定の居住者が対象となる為、制度の概要を含む通則や記載事項等、価額、過少申告加算税等の特例、罰則について合計34問のQ&A方式により法令や調書通達の内容を解説しています。

FAQでは、国外財産調書に記載する国外財産の価額の記載に当たり、個人の事務負担を軽減するため、時価等だけでなく、財産評価基本通達に定める方法により評価した価額を記載することも可能なことが明らかになりました。

国外財産調書の提出制度（FAQ）

「国外財産調書」の提出が義務付けられました（ポスター）(平成25年12月）

国税庁はこのほど、平成24事務年度における相続税の調査状況を公表しました。

実地調査件数は前年度比11.4％減、申告漏れなどの非違件数も前年度比10.8%減で実地調査件数および申告漏れ課税価格が過去10年間で最低となりました。

実地調査件数の減少要因について国税庁は、「改正通則法が施行され税務調査手続きが明確化されたことにより、投下する事務量が増え調査1件当たりに要する日数が増加したため」と説明しています。

 詳しくはこちら 

インターネット番組「年末調整のしかた」及び「法定調書の作成と提出」を、国税庁HPより閲覧することが出来ます。

映像をご覧になるには、Windows Media Player または、ADOBE FLASHPLAYERが必要です。

お使いのコンピュータの通信速度に合わせて 「低画質」「高画質」ボタンをクリックして映像を再生してください。

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