国税庁から平成25年分の相続税の申告の状況について公表されました。

平成25年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要は次のとおりです。

１　 被相続人数

被相続人数（死亡者数）は約127万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約54,000人で、

課税割合は4.3％（前年4.2％）となっており、平成24年より0.1％増加しました。

２ 　課税価格

課税価格は11兆6,253億円で、被相続人１人当たりでは２億1,362万円（前年比852万円増）となっています。

３ 　税額

税額は１兆5,367億円で、被相続人１人当たりでは2,824万円（前年比444万円増）となっています。

４　 相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は、土地41.5％、現金・預貯金等26.0％、有価証券16.5％の順となっています。

平成26年12月12日に「平成27年度（第65回）税理士試験スケジュール」が公表されました。

国税庁は、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」を掲載しました。

社会保障・税番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年１月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

税分野での利用は、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年１月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年１月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。

詳細は、国税庁HPへ

国税庁のホームページに「平成26年分確定申告特集ページ（準備編）」が開設されました。

今年も残りわずかとなり、確定申告の準備もそろそろよろしくお願いいたします。

詳しくは国税庁HPにてご確認ください。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h26junbi/index.htm