東京国税局ホームページにて、平成26年分の相続税・贈与税・財産評価および譲渡所得関係等資産税関係のチェックシートが掲載されています。

申告の際にご活用ください。

平成26年分の確定申告に係る納期限と振替納税を利用している場合の振替日は下記のとおりと

なります。

税　　目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納期限　　　　　　　　　　　　振替日

所得税及び復興特別所得税　　　　　　平成27年3月16日　　　　　平成27年4月20日

消費税及び地方消費税　　　　　　　　　平成27年3月31日　　　　　平成27年4月23日

贈与税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年3月16日                       ―

※振替納税を利用されている場合には、振替口座の残高を確認しておいてください。残高不足等

で振替ができないと、納期限の翌日から納付日までの延滞税がかかります。

平成26年分確定申告期間中は、平日（月～金曜日）以外でも、一部の税務署では、2月22日と3月1日の日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付ができます。（税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁しております。）

閉庁日対応を行う税務署等については、下記をご覧ください。（国税庁HP） 

平成27年2月22日・3月1日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について

社会保障・税番号制度で内閣府外局に設置されました特定個人情報保護委員会は平成26年12月11日、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を制定しました。

適用対象は従業員等を有するすべての事業者となるが、税理士事務所も顧問先の個人番号を取り扱うため対象となります。

詳しくは↓↓

http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/faq/faq.html