源泉印紙税額一覧表（平成27年4月1日以降適用分）が国税庁HPに公開されました。

併せてリーフレット「契約書や領収書と印紙税(平成27年4月分)」も公表しております。

詳細はこちら↓

印紙税額一覧表　：　　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf

リーフレット　　　　：　　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

国税庁より美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQが公表されました。

通達改正により既存資産についても取得価額が100万円未満のもの等について今後は償却費を損金算入できるようになります。

FAQでは

改正の概要

平成27年1月1日以後に取得する美術品等の取扱い

平成27年1月1日より前に取得した美術品等の取扱い

その他

の問答が掲載されています。

FAQはこちらです。

国税局への事前照会では「適格現物出資」との確認をうけていたが、その後の税務調査で「非適格現物出資」であると認定された更正処分、に対する異議申し立てが却下されました。

事前照会の文書に記載され事実をもとに回答がなされたのであり、税務調査で把握された事実とは相違点があり、照会文書には瑕疵があったものとされました。

信義則の法理は適用されない、とされました。

現在は、国税不服審判所に不服申立てされています。

平成27年（2015年）4月に消費税法の一部が改正されました。

主な改正内容は、

１．消費税率及び地方消費税率の引上げ等

２．輸出物品販売場制度の見直し

３．国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

４．芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し

５．総額表示義務の特例措置の延長

などです。

国税庁のHPに

「消費税法改正のお知らせ」　　←　クリック

が掲載されています。