この規定は、平成２７年７月１日以後国外転出をする一定の居住者が、有価証券等を有していたり未決済デリバティブ取引等に係る契約を締結している場合には、国外転出時にその対象資産について譲渡や決済が合ったものとみなして含み益に所得税を課税するというものですが、国税庁は５月２９日、国外転出時課税制度のあらまし、各種様式、確定申告書等の記載例を公表しました。

詳しくは

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

平成28年１月から利用開始されるマイナンバーについて、国税分野におけるＦＡＱが更新されました。

利用開始まで半年となりましたが、今後も随時更新されることが予想されます。

詳しくはこちら（国税庁ＨＰ）

平成27年10月から、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、指定、通知、公表される法人番号について「法人番号公表機能について詳しく解説」が更新されました。

・法人番号の公表に係る仕様について（平成27年5月版）
・法人番号の検索・閲覧機能について
・ダウンロード機能について
・情報記録媒体によるデータ提供サービスについて
・Web‐API機能について
・法人番号の公表機能に係る仕様に関する質問の受付

詳細は、こちら（国税庁HP）

「特定口座」において、「国債や地方債などの公社債の利子や売却による所得」を「上場株式の配当や売却による所得」と合わせて計算できるようになります。

平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税（所得税等15.315%・個人住民税5%）の対象とされ、これらの所得間、上場株式・公募株式投資信託等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についての繰越控除ができることとされました。

詳細は、こちら（国税庁HP）