事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。今年6月までの1年間（2014事務年度）においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人2719件（前事務年度比4.7％減）に対し実地調査を実施し、法人税32億2100万円（同4.7％減）を追徴課税したようです。

また、消費税については2070件を実地調査した結果、消費税35億7400万円（前事務年度比2.4％増）を追徴課税し、法人税と合わせて67億9500万円（同1.1％減）を追徴課税したようです。このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税252件（同18.9％増）及び消費税179件（同15.5％増）の法人に対し、法人税17億2100万円（同6.3％減）、消費税7億5000万円（同10.6％増）を追徴課税しているようです。

ゼイタックスより

内閣府はマイナンバー制度の通知カード等の問い合わせに対応するため、無料コールセンターを開設しました。

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平成27年分所得税の確定申告の振替日は平成28年4月20日（水）、個人事業者の消費税および地方消費税の振替日は平成28年4月25日（月）となりました。法定納期限および、所得税の予定納税の納期限等詳しい日時はこちらをご覧ください。

11月11日(水)から11月17日(火)まで、税を考える週間となっています。

税の役割と税務署の仕事と題し、国税庁のホームページで紹介しています。

税の役割として、

①「社会の会費」である税とそのゆくえ

②財政の現状

③社会資本整備と公共サービスの費用

④教育費

⑤税の歴史と変遷

が紹介されています。

公立の小学校から高校までの12年間の公費負担額は1人当たり11,157,000円だそうです。