平成28年度（第66回）税理士試験の日程は、以下の予定です。

・試験実施官報公告・・・平成28年4月4日

・受験申込受付開始・・・平成28年5月10日

・受験申込受付締切・・・平成28年5月20日

・試験実施・・・・・・・・・・平成28年8月9日から平成28年8月11日

・合格発表・・・・・・・・・・平成28年12月下旬

※ 日程については、今後変更される場合があります。また、受験願書の提出方法については、

郵送のみ(簡易書留又は書留)となりますので、御注意ください。

詳細については必ず官報公告または4月下旬以後配布される受験案内により確認してください。

国税庁HPより

１２月１６日、自民、公明両党の税制改正大綱が決まりました。

主な内容は下記のとおりです。

• 法人税の実効税率を２９．９７％に引き下げ
• 外形標準課税の拡大
• 中小企業者等が機械装置を購入した場合の固定資産税の減額
• 農地バンクに農地を貸した場合の固定資産税の減額
• ３世代同居のためのリフォームの所得税減税
• 企業版ふるさと納税の創設
• 自動車取得税の廃止と燃費新税の拡大
• 食料品と新聞への消費税の軽減税率適用　　　　　　　等

来年１月に召集される通常国会で税制改正関連法案として提出される予定です。

国税庁のホームページに「平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き等」が掲載されました。

確定申告に関する手引き、説明書、記載例及び書き方についてはこちらをご覧ください。

e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。
住民基本台帳カードに格納された電子証明書の有効期間は３年となっていますが、個人番号カードの導入に伴い、次の点にご留意ください。

○　電子証明書の有効期間内にe-Taxをご利用される方
住民基本台帳カードに格納された電子証明書は、有効期間内であれば、平成28年１月以降も、e-Taxでご利用いただけます。
(注)　平成28年1月以降、新たに「個人番号カード」（電子証明書は標準的に搭載されます。）の交付を受けた場合は、個人番号カードをご利用ください。

○　e-Taxをご利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了される方
住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成27年12月22日をもって終了します。
平成28年１月以降に「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」を利用する場合は、個人番号カードの交付申請を行ってください。
なお、個人番号カードの交付申請が集中した場合、交付に時間がかかる旨のお知らせが総務省ホームページに掲載されていますので、申告等の期限に間に合うよう市区町村窓口にご確認の上、早めに交付申請を行っていただきますようお願いします。

詳細は、こちら