平成28年１月１日以後に支払が確定した報酬や不動産の賃借料等の支払に関する法定調書には、支払を受ける個人の方の氏名や住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載も必要になりました。

支払を受ける個人の方

講演等の報酬や、不動産の賃借料などの支払を受ける個人の方は、これらの支払をする方が法定調書を提出する場合には、支払をする方にマイナンバーを提供する必要があります。例えば、次に該当する方は、支払をする方にマイナンバーを提供する必要があります。（マイナンバーカード等の提示等が必要になります。）

• 講演等を行う場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の報酬が５万円を超える方
• 不動産を個人の不動産業者又は法人に賃貸している場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の賃借料が15万円を超える方（不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方を除きます。）

支払をする方

個人の方に対して報酬や不動産の賃借料など一定の支払をする方が、これらの支払に関する法定調書を提出する場合には、法定調書に支払を受ける方のマイナンバーの記載が必要ですので、支払を受ける方からマイナンバーの提供を受ける必要があります。（本人確認を行う必要があります。）

（国税庁HPより）

詳しくは、報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。

自民党税制調査会は総会で、消費税率１０％への引上げ延期に伴う税制上の措置について話し合い、適格請求書等保存方式の導入などの適用時期についても延期する方向でまとまりました。秋の臨時国会で審議される予定です。

消費税率引上げ延期に伴う他の措置の延期は以下のとおり。

• 消費税率の引上げ
• 軽減税率の導入
• 適格請求書保存方式の導入
• 売上税額の計算特例（中小向け）
• 仕入税額の計算特例（中小向け）
• 住宅ローン減税の拡充
• 住宅取得資金贈与の拡充
• 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入
• 法人住民税法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等

当初、売上・仕入税額の計算特例は大規模事業者でもシステム整備が間に合わないことを前提として適用可能とされていましたが、延期されたことにより準備期間が十分あるとして廃止となる見込みです。

平成27年度の租税滞納状況について国税庁より公表されました。

これによると、滞納残高は昨年度より減少しているものの、新規発生滞納額は昨年度より958億円（16.2％）増加しています。

特に消費税は昨年度より1,102億円の増加となっています。

詳しくはこちら。