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国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-
国税庁は、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表することとしました。
近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている状況にあります。
国税庁としては、国内のみならずこうした国際的な動きも十分に視野に入れて適正公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えています。
(国税庁HPより)
「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-」の概要(PDF/777KB)
国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-(PDF/1,863KB)
被相続人のマイナンバー
国税庁は平成28年10月1日以後に提出する相続税の申告書に被相続人のマイナンバーの記載を不要とすると発表した。
これは相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載について、納税者から、「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載することが困難である。」、「相続開始前において、相続税の申告のために、あらかじめ個人番号の提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある。」といった意見が多かったため、関係省庁と協議・検討し決定したものである。
また、すでに提出された申告書に記載された被相続人のマイナンバーについては税務署でマスキングするとしている。
平成28年分年末調整説明会について
平成28年分年末調整説明会が下記の日程で開催されます。
富士宮市の方 平成28年11月10日(木)13:30~16:00 富士宮農業協同組合 本店 大会議室 (富士宮市外神東町117番地)
富士市の方 平成28年11月17日(木)13:30~16:00 富士ロゼシアター 中ホール (富士市蓼原町1750番地)
御都合の悪い場合は、他の日時等や他の税務署が開催する会場にも御出席いただけます。