税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です。

なお、提出する際には本人確認書類の提示、または本人確認書類の写しの添付が必要です。

≪本人確認書類≫

<マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方>
● マイナンバーカードだけで、本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。
● ご自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。

<マイナンバーカードをお持ちでない方>
● １．番号確認書類　＋　２．身元確認書類

１．番号確認書類
ご本人のマイナンバーを確認できる書類
● 通知カード
● 住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)
などのうちいずれか１つ

２．身元確認書類
記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
● 運転免許証　 　　● 公的医療保険の被保険者証
● パスポート　 　　　● 身体障害者手帳
● 在留カード　　　　などのうちいずれか１つ

詳しくはこちら、社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関する「内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」

金融庁の公認会計士・監査審査会が11月11日に発表した2016年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ5.4％（57人）増加の1108人となり、2007年以来９年ぶりに増加しました。新試験の合格者と同じ扱いとなる旧制度の合格者等（旧第２次試験合格者の短答式試験みなし合格者）は前年比52.4％減の10人、新制度の合格者（短答式試験の受験者等）は同4.5％増の1098人でした。

願書の提出者は、2006年の新試験制度移行後では最少だった前年を0.7％上回る１万256人と低水準のままでした。しかし、合格者数が5.4％増加し、合格率は10.8％と前年より0.5ポイント増え、５年連続で増加しました。短答式試験合格者数は前年比0.4％減少の1501人（前年・前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えると2868人）で、同2.1％減の3021人が論文式試験を受験し、1108人が最終的に合格しています。

金融庁は2006年から、会計士の裾野を広げるため新試験制度を導入し、１度の試験ですべての科目に合格しなくても、合格した科目については翌年から２年間、受験を免除する仕組みとしました。その結果、合格者数も当初は3000人を突破しましたが、一方で就職できない合格者が増え問題視されていました。今回は、監査法人などが採用を増やし、試験に合格しても就職できない「会計士浪人」の発生を抑えたため、受験者が増えたものとみられています。

今回の合格者の最高年齢は67歳、最低年齢は19歳、平均年齢は26.2歳。女性は全体の21.3％（06年以降では最高）を占める236人。合格者の学歴は、55.6％（616人）が「大学卒業（短大含む）」以上。また、合格者の職業は、「会計士補」（８人）以外では、「学生」・「専修学校・各種学校受講者」が71.7％（795人）を占め、次いで「無職」が12.9％（143人）、「会社員」が6.3％（70人）、「会計事務所員」が5.1％（56人）などでした。

ゼイタックスより

年末調整関係書類及び法定調書の発送に遅延が生じております。

発送予定時期については平成28年11月中旬～12月上旬となっております。

書類の到着まで今しばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。

平成28年分　所得税の確定申告振替納付日は　平成29年4月20日（木）

平成28年分　消費税および地方消費税の確定申告振替納付日は　平成29年4月25日（火）

となります。

国税の納期限・振替日・納付方法についてはこちらをご覧ください

国税を振替納税により納付した場合には、これまでは金融機関から領収証書が送付されておりました。

平成29年1月以降の納付より、領収証書の送付がなくなります。

国の経費削減が目的です。

次のような対応になるようです。

1.　e－Taxにより申告している場合　→　e－Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューより確認できます。

2.　書面による証明が必要な場合　→　税務署にて口座振替がなされた旨の証明がされます。