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2016年会計士試験、合格者9年ぶり増加の1,108人
金融庁の公認会計士・監査審査会が11月11日に発表した2016年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ5.4%(57人)増加の1108人となり、2007年以来9年ぶりに増加しました。新試験の合格者と同じ扱いとなる旧制度の合格者等(旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者)は前年比52.4%減の10人、新制度の合格者(短答式試験の受験者等)は同4.5%増の1098人でした。
願書の提出者は、2006年の新試験制度移行後では最少だった前年を0.7%上回る1万256人と低水準のままでした。しかし、合格者数が5.4%増加し、合格率は10.8%と前年より0.5ポイント増え、5年連続で増加しました。短答式試験合格者数は前年比0.4%減少の1501人(前年・前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えると2868人)で、同2.1%減の3021人が論文式試験を受験し、1108人が最終的に合格しています。
金融庁は2006年から、会計士の裾野を広げるため新試験制度を導入し、1度の試験ですべての科目に合格しなくても、合格した科目については翌年から2年間、受験を免除する仕組みとしました。その結果、合格者数も当初は3000人を突破しましたが、一方で就職できない合格者が増え問題視されていました。今回は、監査法人などが採用を増やし、試験に合格しても就職できない「会計士浪人」の発生を抑えたため、受験者が増えたものとみられています。
今回の合格者の最高年齢は67歳、最低年齢は19歳、平均年齢は26.2歳。女性は全体の21.3%(06年以降では最高)を占める236人。合格者の学歴は、55.6%(616人)が「大学卒業(短大含む)」以上。また、合格者の職業は、「会計士補」(8人)以外では、「学生」・「専修学校・各種学校受講者」が71.7%(795人)を占め、次いで「無職」が12.9%(143人)、「会社員」が6.3%(70人)、「会計事務所員」が5.1%(56人)などでした。
ゼイタックスより
年末調整関係書類等の発送に遅延が生じております。
年末調整関係書類及び法定調書の発送に遅延が生じております。
発送予定時期については平成28年11月中旬~12月上旬となっております。
書類の到着まで今しばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。
平成28年確定申告分の 振替納付日について
平成28年分 所得税の確定申告振替納付日は 平成29年4月20日(木)
平成28年分 消費税および地方消費税の確定申告振替納付日は 平成29年4月25日(火)
となります。
国税の納期限・振替日・納付方法についてはこちらをご覧ください
振替納税の領収証書送付が取りやめになります
国税を振替納税により納付した場合には、これまでは金融機関から領収証書が送付されておりました。
平成29年1月以降の納付より、領収証書の送付がなくなります。
国の経費削減が目的です。
次のような対応になるようです。
1. e-Taxにより申告している場合 → e-Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューより確認できます。
2. 書面による証明が必要な場合 → 税務署にて口座振替がなされた旨の証明がされます。
国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-
国税庁は、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表することとしました。
近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている状況にあります。
国税庁としては、国内のみならずこうした国際的な動きも十分に視野に入れて適正公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えています。
(国税庁HPより)
「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-」の概要(PDF/777KB)
国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-(PDF/1,863KB)