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平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会に提出されています。

平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されています。

雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。

平成29年度の雇⽤保険料率は、法律案が国会で成⽴すれば決定しますが、国会での審議スケジュールは未定です。

雇⽤保険料率が決定され次第、厚生労働省ホームページに掲載するなどして速やかに周知されます。

 

※追記 平成29年3月31日に国会で成立しました。

詳しくはこちら、厚生労働省HP

2016年までの10年間で15,000外食事業者が消滅

帝国データバンクが発表した「外食産業の休廃業・解散動向調査」結果によると、2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447 件判明し、2年連続で前年を上回りました。一方、2016年の外食事業者の「倒産」(法的整理のみ)は557 件となり、5年連続で前年を下回りました。2016年の「休廃業・解散」と「倒産」の合計は1004 件で、2007年以降の10年間で消滅した外食事業者は「休廃業・解散」と「倒産」合わせて1万508件にのぼります。

「休廃業・解散」となった外食事業者の代表者の年齢別推移をみると、「60代」の構成比が毎年最も高く、2016年の年齢分布でも、「60代」が109件(構成比30.9%)で最も多く、以下、「70代」(70件、同19.8%)、「50代」(63件、同17.8%)と続き、60代以上が206件(同58.4%)、70代以上が97 件(同27.5%)を占めた。「70代」の構成比は2012年以降の5年間で最も高くなっています。

休廃業・解散の事業者を業態別にみると、2016年は、中華のほか、ラーメン、カレー、焼肉、餃子などを含む「中華・東洋料理店」が71件(構成比15.9%)で最多となり、以下、大衆食堂を中心とした「一般食堂」(63件、同14.1%)、てんぷら、うなぎ、とんかつ、沖縄料理などの「日本料理店」(58件、同13.0%)、レストラン、フランス・イタリア料理などの「西洋料理店」(56件、同12.5%)が続きました。

資本金別にみると、2016年は「1000万円未満」(個人経営含む)が325件(構成比72.7%)と7割強を占めて最も多く、長らくその傾向は変わっていません。「1000万円〜5000万円未満」(115件、同25.7%)がそれに続き、5000万円未満が440件(同98.4%)を占め、小規模事業者が大半を占めていることが分かります。「5000万円〜1億円未満」は1.3%、「1億円〜5億円未満」は0.2%に過ぎません。

業歴別(設立・創業から休廃業・解散までの期間)では、2016年は「10年〜30年未満」が35.1%を占めて最多、以下、「30年〜50年未満」(構成比27.7%)、「10 年未満」(同21.7%)と続き、30年以上の事業者が193 件(同43.2%)を占めています。「10年未満」(同21.7%)と「100年以上」(同0.4%)の構成比は2012 年以降で最も低くなった一方、「50年〜100年未満」(同15.0%)と「10年〜30年未満」(同35.1%)は最も高くなっています。

同調査結果は↓

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170208.pdf

ゼイタックスより

企業版ふるさと納税ポータルサイトが開設されました

内閣府より『企業版ふるさと納税ポータルサイト』が開設されました。

企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄付額の3割に相当する額の税額控除の特例措置で、従来からの地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の約6割に相当する額が軽減されます。

ポータルサイトでは、対象となる事業の検索や制度に関係する各種の資料が入手できます。

ポータルサイトはこちらをご覧ください。

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