集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない方に対して、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。通常、土・日曜日及び祝日は閉庁しています。

平成29年5月28日(日)・6月11日(日)は、閉庁日の電話催告を実施されます。

（注）納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはありませんので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください。

詳しくはこちら、集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内

帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、４月の倒産件数は650件で、前月比では19.5％減少しましたが、前年同月比では1.2％の増加となり、３ヵ月連続で前年同月を上回りました。前年同月を３ヵ月以上連続で上回ったのは、2008年６月〜８月（15ヵ月連続）以来、７年８ヵ月ぶりです。業種別では７業種中４業種で、地域別では、関東や北海道など４地域で前年同月に比べともに増加しました。

一方、負債総額は915億1400万円（前月1695億8500円、前年同月1143億6800万円）で、前月比は46.0％の大幅減少、前年同月比でも20.0％の減少となり、2000年以降で最小を記録しました。これは、負債5000万円未満の構成比が56.5％と、小規模倒産が多数を占め、負債100億円以上の倒産は２ヵ月ぶりに発生しないなど、大型倒産は低水準が続いていることによるものです。

業種別にみると、７業種中４業種で前年同月を上回りました。このうち、小売業（147件、前年同月比8.1％増）、建設業（116件、同5.5％増）、運輸・通信業（23件、同4.5％増）の３業種は２ヵ月連続、卸売業（114件、同21.3％増）は２ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。卸売業は、個人消費の低迷や低価格化の影響を受けた繊維・衣服・繊維製品卸売業（25件、同56.3％増）が前年同月の反動増で前年同月比二ケタの大幅増加となりました。

負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は367件、構成比は56.5％となり、53ヵ月連続で過半数を占め、依然として小規模倒産が過半を占める傾向が続いています。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が375件、構成比は57.7％を占めました。負債5000万円未満の倒産では、製造業（37件、前年同月比9.8％減）、不動産業（２件、同83.3％減）など、７業種中４業種で前年同月を下回りました。

地域別にみると、関東（268件、前年同月比10.3％増）は３ヵ月連続、北海道（22件、同22.2％増）と中部（90件、同1.1％増）は２ヵ月連続で、また、中国（24件、同84.6％増）は２ヵ月ぶりに前年同月を上回り、９地域中４地域で前年同月を上回りました。一方、九州（38件、同20.8％減）は６ヵ月連続、東北（23件、同8.0％減）は３ヵ月連続でともに前年同月を下回りました。

同倒産状況の概要は、こちら

ゼイタックスより

毎年5月31日までに自治体から送られてくる個人住民税の特別徴収税額決定通知書。この通知書のうち会社用（特別徴収義務者用）には、今年送られてくる29年度分の通知書から個人番号が記載されます。安全管理措置の対象となるため、従来の管理方法を見直さなければいけないおそれもあります。また、以下の点に留意する必要があります。

①利用目的については本人への通知または公表必要

②取得経路ごとに特定した場合は別途に通知・公表

③未取得の場合は従業員から継続収集

なお、市区町村からは下記のような文書が同封されてる予定です。

個人住民税の特別徴収義務者（事業者）の皆様へ