財産評価基本通達の一部改正(案）

所得税 2017-06-29

国税庁より財産評価基本通達の一部改正（案）が公表され、意見公募手続きが開始されました。

改正案によれば、現行の面積に比例して減額する方式の「広大地の評価」は廃止され、新たに各土地の個性に応じ形状・面積に基づき評価する「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されます。

改正案およびパブリックコメントは「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施についてをご覧下さい。

これらの見直しは30年1月1日以後の相続、遺贈または贈与に適用される予定となっています。

税務行政の将来像

お知らせ 2017-06-24

国税庁から「税務行政の将来像」が公表されました。

税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局が考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことを目的としています。

1.　納税利便性の向上（スムーズ・スピーディー）

2.　課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェント）

を掲げています。

詳しくは→　税務行政の将来像　　　　

国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です

お知らせ 2017-06-13

平成29年6月12日（月）から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。また、平成29年6月12日（月）以降にe-Taxで徴収高計算書データを送信することにより、源泉所得税についてもクレジットカード納付手続が行えます。（領収証の発行はされません。金融機関や税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません。クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります。）

次の税目の納付が可能です。また、本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です（附帯税のみの納付も可能です。）。

　・申告所得税及び復興特別所得税

　・消費税及び地方消費税

　・法人税（連結納税を含む）

　・地方法人税（連結納税を含む）

　・相続税

　・贈与税

　・源泉所得税及び復興特別所得税

　・印紙税　　など

詳しくは、国税庁HPへ（下記をクリック）

　　　　クレジットカード納付の手続

　　　　クレジットカード納付のQ&A