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相続税の課税対象増加率、地方局が都市局を上回る
相続税は、周知のように、2013年度税制改正において見直され2015年1月から課税強化されています。国税庁が昨年12月に公表した2015年分相続税の申告状況によりますと、課税強化の結果、課税対象被相続人数は前年分を83%上回る10万3043人と大幅に増加し、課税割合も前年分の4.4%から8.0%へと上昇しました。こうした2015年分の相続税の課税状況の詳細が、国税庁が今夏に公表した統計情報等で明らかになっています。
それによると、注目されるのは課税価格階級別の被相続人数です。特に「課税価格階級1億円以下」は前年分の1万4846人から2015年分は6万238人へとほぼ4倍に増加しています。対して、「課税価格階級1億円以上」は同4万1393人から4万2805人へと3%増加したに過ぎません。これは、相続税の基礎控除の引下げや税率構造の見直しなど課税強化の結果、課税対象の裾野が大きく広がったことを意味しています。
また、課税対象被相続人数は前年分を8割強上回りましたが、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5554億円で前年比26.8%増加、税額も1兆8116億円で同30.3%増にとどまります。ここからも、課税対象被相続人数の増加は、相続税の課税強化によりこれまでなら課税対象とならなかった課税価格の少ない被相続人が多く含まれたことを物語っています。
一方、相続税の課税強化の影響は富裕層の多い大都市圏で特に大きいと思われがちですが、実は地方圏でも大きな変化が生じています。確かに、課税対象となった被相続人数は大都市圏で大幅に増加しています。課税対象被相続人数を国税局別にみると、「東京局」は前年分の1万8608人から3万2209人へと73%増加、「大阪局」は同9635人から1万6670人へと73%増加、「名古屋局」も同8591人から1万6031人へと87%増加しました。
一方で、地方局の増加率に目を向けますと、「仙台局」は前年分の1999人から4245人へと112%増、「札幌局」は同1207人から2452人へと103%増、「金沢局」は同1138人から2300人へと102%増と、これらの地方局の増加率は倍増して都市局を上回ります。他の地方局も倍増とまではいきませんが、「沖縄局」の65%増(385人→636人)を除き、大都市局を上回る増加率を示し、相続税の課税強化の影響は地方圏にも広がっています。
2015年分相続税の課税状況の詳細は→こちら
ゼイタックスより
相続税の申告書の誤りやすい事例集を公表
国税庁より相続税申告書を作成するにあたって誤りやすい項目について事例形式で紹介されています。
また、相続税の申告時には相続税の申告書が正しく作成されるよう一般に誤りやすい事項をまとめた
もご活用ください。
租税滞納状況を公表
国税庁より、平成28年度の租税滞納状況が公表されています。
滞納残高は8,971億円で、対前年比8.2%の減少です。
新規発生滞納額も6,221億円で、対前年比9.5%と引き続き低水準となっています。
新規発生滞納額のうち消費税が3,758億円と高い割合を占めています。
詳しくは→こちら
平成 28 年度における e-Tax の利用状況等について
平成 28 年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁では、平成 26 年9月に財務省において決定された「財務省改善取組計 画」(改善取組計画)に基づき、利用者の利便性向上を図りつつ、e-Tax の一層 の普及・定着に向けて取り組んできました。
改善取組計画では、e-Tax の利用満足度やオンライン利用率などを評価指標 として、平成 28 年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、平成 28 年 度における実績値が確定しましたので公表します。
(国税庁HPより)