東京国税局のホームページに、セルフメディケーション税制適用チェックシートが掲載されました。
確定申告の際にご活用下さい。
セルフメディケーション税制適用チェックシート（平成29年分）

国税庁より「平成２８年分の相続税の申告状況について」が公開されました。

平成２８年中に亡くなられた方は、約１３１万人です。

このうち相続税の課税多少となった被相続人は、約１０万６千人です。

課税割合は８．１％（平成２７年は８．０％）で、０．１％の増加となります。

平成２６年までは課税割合が４．１％から４．４％くらいで推移しておりましたので、税制改正により課税割合は約２倍に増えています。

詳しくは　→　こちら

　この法令解釈通達では、平成29年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定めています。
　こちらをご覧ください。
　国税庁ＨＰより　　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等

国税庁は平成28年度相続税の税務調査状況を公表。

相続税に係る実地調査は1.5%増の12,116件。
うち申告漏れ等の非違件数は1.7%増の9,930件だった。
申告漏れ等の課税価格は9.7%増の3,295億円で、加算税を含む追徴税額は22.8%増の716億円となっている。

そのうち、無申告に係る実地調査件数は12.5％増の971件、申告漏れ等の非違件数は14.7%増の751件、申告漏れ等の課税価格は5.1%増の866億円。

また、贈与税に係る実地調査件数は3.0%増の3,722件、申告漏れ等の非違件数は2.5%増の3,434件と微増だが、申告漏れ等の課税価格は883.9%増の1,918億円、追徴税額は823.8%増の453億円と大幅に伸びた。

国税庁HPに「平成29年分　確定申告特集ページ（準備編）」が開設されました。

確定申告に関する重要なお知らせ・事前準備・情報が記載されています。
内容はこちら　→　国税庁HP