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国税庁より、集中電話催告センター室(納税コールセンター)のご案内

集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、国税を納期限までに納付されていない方に対しまして、所轄の税務署に代わり国税局(所)の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

 集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、平成30年5月27日(日)・6月10日(日)に、閉庁日の電話催告を実施します。 (納税コールセンター及び税務署は、通常、土・日曜日及び祝日は閉庁しております。)

※ 納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありませんので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください。

 

詳しくはこちら、国税庁HP

輸出酒類販売場について

「輸出酒類販売場制度」は、地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上等の観点から、「酒蔵ツーリズム®」の魅力を高めていくため導入された制度です。

酒類製造者が、消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場において、自ら製造した酒類を外国人旅行者などの非居住者に対して、一定の方法で販売する場合には、当該酒類に係る消費税に加えて酒税が免除されます。

平成30年4月1日現在における各国税局・国税事務所の許可状況は次のようになっております。

 

都道府県 許可件数 都道府県 許可件数
札幌国税局 北海道 1 大阪国税局 滋賀県 2
仙台国税局 青森県 0 京都府 2
岩手県 4 大阪府 0
宮城県 1 兵庫県 8
秋田県 0 奈良県 1
山形県 3 和歌山県 1
福島県 2 広島国税局 鳥取県 1
関東信越国税局 茨城県 1 島根県 0
栃木県 1 岡山県 2
群馬県 0 広島県 26
埼玉県 0 山口県 1
新潟県 2 高松国税局 徳島県 1
長野県 1 香川県 3
東京国税局 千葉県 2 愛媛県 6
東京都 2 高知県 2
神奈川県 2 福岡国税局 福岡県 3
山梨県 3 佐賀県 1
金沢国税局 富山県 0 長崎県 4
石川県 1 熊本国税局 熊本県 0
福井県 2 大分県 5
名古屋国税局 岐阜県 0 宮崎県 2
静岡県 3 鹿児島県 12
愛知県 2 沖縄国税事務所 沖縄県 6
三重県 0 全国計 122

 

(出所)国税庁HP

個人の方のe-Taxの利用手続きがより便利になります

平成31年1月より、個人の方のe-Taxの利用手続きが便利になります。

これまではe-Taxの送信にマイナンバーカードが必要(マイナンバー方式)でしたが、税務署でID・パスワードを受取ること(ID・パスワード方式)によりマイナンバーカードが無い方でもe-Taxを送信できるようになります。また、スマホやタブレットを利用して送信することも可能になります。

但し、ID・パスワード方式はマイナンバーカードおよびICカードリーダーライタが普及するまでの暫定対応との事なので、国税庁ではマイナンバー方式での申告を推奨しています。

詳しい内容はこちら

平成30年分の路線価図等の公開予定日

国税庁より、平成30年分の路線価図等を平成30年7月2日(月曜日)10時に公開する予定であると公表されました。

公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態が予想されるとのことです。

 

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