安倍晋三首相は15日の臨時閣議において、消費税率について予定通り平成31年10月1日に8％から10％に引き上げることを改めて表明しました。

また、これに際して以下の施策を講じていくことを明らかにしました。

①消費税率引き上げ分の使途を変更、２％の引上げによる税収の半分を国民に還元、幼児教育を無償化。

②軽減税率を導入。

③消費税率引き上げ後の一定期間、中小小売業に対しポイント還元などで支援、引き上げ後に柔軟に価格設定ができるようにガイドラインを整備。

④自動車については自動車保有に係る税負担の軽減、住宅についても住宅購入を促す施策を準備。

このような措置を講じた上で、消費税引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成していくとしています。

国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。(国税HPより）

税を考える週間について(国税庁HPへ)

平成31年１月から、確定申告作成コーナーが、スマ―トフォン対応になります。

スマートフォン、タブレッに最適化した画面で所得税の確定申告ができるようになります。

詳しくは⇒こちら

平成２９事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績の概要について公表されました。

平成２９年度における法人税の申告件数は２８９万６千件で、その申告所得金額の総額 は７０兆７，６７７億円、申告税額の総額は１２兆４，７３０億円となり、申告所得金額 の総額については、前年度に比べ７兆２，９２８億円（１１．５％）増加、８年連続の増 加となりました。 なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

また、黒字申告割合は３４．２％と、前年度に比べ１．０ポイント上昇し、７年連続の上昇と なりました。

詳しくは こちら

平成30年分年末調整のしかたが国税庁のホームページに掲載されました。

平成30年分の年末調整は、配偶者控除及び配偶者特別控除に変更がありましたのでご確認ください。

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、

「給与所得者の保険料控除申告書」に加えて「給与所得者の配偶者控除等申告書」を記入する必要があります。

詳しくはこちら