電子納税等の利用制限について　→　国税庁HPより

以下の期間について、e-Taxと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業の影響で、電子納税の一部の方式及び納税証明書の手数料等の電子納付が利用できません。

<ご利用いただけない納付方法　及び　利用制限時間>

• 情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる電子納税

　→　平成30年11月24日(土)　22時45分　～　平成30年11月25日(日)　11時

• 納税証明書の手数料等の電子納付

→　平成30年11月24日(土)　20時30分　～　平成30年11月25日(日)　14時

国税庁は，平成30年確定申告分（申告所得税及び復刻特別所得税，消費税及び地方消費税）の振替納付日をホームページに掲載しました。

主な国税の振替日は，以下のとおりです。

申告所得税及び復興特別所得税：平成31年4月22日（月）

個人事業者の消費税及び地方消費税：平成31年4月24日（水）

詳細は，こちら

国税庁のホームページに年末調整がよくわかるページが開設されました。

年末調整のしかた・各種申告書（扶養控除等申告書など）・配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて（よくある質問など）・年末調整に関するQ＆A　等が掲載されています。

年末調整の際にご活用下さい。

年末調整がよくわかるページはこちら

安倍晋三首相は15日の臨時閣議において、消費税率について予定通り平成31年10月1日に8％から10％に引き上げることを改めて表明しました。

また、これに際して以下の施策を講じていくことを明らかにしました。

①消費税率引き上げ分の使途を変更、２％の引上げによる税収の半分を国民に還元、幼児教育を無償化。

②軽減税率を導入。

③消費税率引き上げ後の一定期間、中小小売業に対しポイント還元などで支援、引き上げ後に柔軟に価格設定ができるようにガイドラインを整備。

④自動車については自動車保有に係る税負担の軽減、住宅についても住宅購入を促す施策を準備。

このような措置を講じた上で、消費税引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成していくとしています。

国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。(国税HPより）

税を考える週間について(国税庁HPへ)