平成31年10月1日から地方税共通納税システムが稼働します。全地方公共団体が共同利用しているeLTAXを活用した電子納税システムで、納税者等が複数の地方公共団体に電子申告から電子納税までを一連の流れで行えるよになります。納税者側にとっては、納付の事務的負担が軽減されるなど、実務上のメリットが多くなります。対象となるのは地方法人２税、個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）、事業所税です。電子納税の方法については、ダイレクト納付とインターネットバンキングによる振込の２つから選択できます。詳しい手続きの方法については、今後、eLTAXのサイト上で公開される予定です。

消費税率の引き上げまで約半年となりました。

軽減税率が適用されるため、国税庁が、各地で軽減税率についての説明会を行っています。

静岡県内の日程と開催場所については　→　こちら　をご覧ください。

平成30年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成31年2月18日（月）から3月15日（金）までです。

平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（こちらをクリック）

税務署の閉庁日（土・日曜・祝日）は相談及び申告の受付は行っておりませんが、一部の税務署（確定申告会場）においては、2月24日及び3月3日の日曜日に限り、確定申告の相談及び申告の受付を行います。

2月24日と3月3日に限り、日曜日も確定申告の相談等を行う税務署等については下記をクリックしてご確認ください。

2月24日と3月3日に、確定申告の相談等を行う税務署等

（国税庁ＨＰより）

上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できることが平成29年度改正で明確化されていますが、これについて、いくつかの自治体が課税誤りをホームページ上で公表しています。

上場株式等の配当所得等については「申告不要」、「申告分離課税」、「総合課税」のいずれかを選択することができますが、住民税においては住民税の納税通知書の送達時までに申告をすれば、選択をできることになっています。しかし、納税通知書の送達後に所得税の申告して総合課税を選択した場合に、住民税も総合課税で課税していたケースなどの課税誤りが見受けられるようです。

東京都23区では22区が課税誤りを既に公表していますが、今後も公表する自治体が増える可能性があると思われます。

1月29日に消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧が更新されました。

都道府県ごとに御案内されています。

詳しくはこちら