国税庁より、国内の法人企業を対象に資本金階級別や業種別にその実態を明らかにした平成29年分会社標本調査が公表されました。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象とする約177万社をサンプル調査。68回目の調査となる今回は、利益計上法人の所得金額が8年連続で増加し、過去最大を記録した。詳細については、平成29年度分「会社標本調査」 調査結果についてをご覧ください。

国税庁から消費税の軽減税率制度説明会の日程の更新がありました。

消費税率の引き上げまで、あと3か月となりました。

都道府県ごとの開催日程、会場は→こちら

国税庁HP に、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」が掲載されました。

リーフレット等で、軽減税率の対象品目や税率、仕入税額控除の方式の変更等の制度のあらましを分かりやすく説明しています。

詳しくは下記をクリック。（国税庁HPへ）

消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド

令和１年５月２９日に「中小企業の事業活動に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が参議院本会議で可決・成立しました。

同法には、令和元年度税制改正で創設された防災・減災投資促進税制を盛り込んだ”中小企業等経営強化法”の一部改正や、個人版事業承継税制の効力が十分に発揮されるように遺留分に関する民法特例を個人事業者に拡大する”中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律”の一部改正が盛り込まれています。

国税庁のホームページに、平成30年分の所得税等の確定申告状況などが公表されています。

所得税等の確定申告書の提出人員は、20年連続で増加しており、平成30年分は200,665人で、平成29年分（195,505人）から5,160人（対前年比＋2.6％）増加しました。
また、平成21年分（10年前）と比較すると、40,136人（＋25.0％）増加しました。

この他、今年から始まったスマートフォンによる申告について、令和２年１月より給与が複数ある方や公的年⾦などの雑所得がある方もスマートフォン等専⽤画⾯を利⽤して所得税等の確定申告書が作成できるようになり、より多くの方が利用できるようになります。

詳しくはこちら