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平成18年度税制改正で、実質的な一人会社(オーナー及びその同族関係者が、株式等の90%以上を保有し、かつ、業務に従事する役員の過半数を占めている同族会社)のオーナーへの役員給与のうち、給与所得控除に相当する部分の金額は、法人段階での損金算入が制限されます。 ただし、中小零細企業などの低所得法人への配慮として適用除外規定も設けられています。 ①同族会社の基準所得金額(課税所得とオーナー社長報酬の合計額)が800万円以下である場合 ②基準所得金額が800万円超3000万円以下で、かつ社長報酬の占める比率が50%以下である場合 なお、基準所得金額は、直前3年以内に開始する事業年度における平均額とされています。この改正は、平成18年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

Posted in: 法人税

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