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中小企業者等が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、取得価額の30万未満減価償却資産を取得した場合には、年間合計300万円までは取得価額の全額の損金算入を認める措置がとられるようになりました。 法人の要件として、青色申告法人であること、中小企業者又は農業協同組合等であることが必要です。 中小企業者とは、資本又は出資の金額が1億円以下の法人(発行済株式総数の1/2以上を同一の大規模法人が所有、又は、2/3以上を大規模法人が所有している会社を除く。大規模法人とは、資本金1億円を超える法人をいう)をいいます。しかし、償却資産税は従来とおり10万円以上の減価償却資産として課税の対象になります。ただし10万以上20万未満の取得資産のうち、一括償却資産(3年での均等償却)の場合には、償却資産税はかかりません。

Posted in: 法人税

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