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ISO規格の取得に要する費用は次のような性格を持っています。 (1)ISO規格は営業権のように譲渡の対象にはならず、それを取得しても超過収益力が生ずるものとは認められないこと。 (2)ISOを取得した場合、これをパンフレット等に記載してISO取得をPRすることはできますが、商標権のように法律に基づいて専有的に使用できる権利ではないこと。 (3)ISO取得後も1年ごとに定期検査が義務付けられており、場合によってはその認証が取り消されることから支出の効果が支出の日以後1年以上におよぶとは言いがたいこと 以上のことからISOの取得に要する費用は一時の費用として取り扱うのが相当であり、支出した日の属する事業年度の損金となります。

Posted in: 法人税

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