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  • 2017年04月11日
企業版ふるさと納税の対象事業に142事業を認定

内閣府は企業版ふるさと納税の対象事業として全国で142事業を認定しました。

企業版ふるさと納税とは地方公共団体による地方創世のプロジェクトに対して寄附をした企業に、損金算入による軽減効果とは別に3割程度の税額控除が認められるという制度です。

今回認定を受けた事業は、福島県いわき市の「いわきツーリズム魅力発信事業」、鹿児島県肝付町の「スペースサイエンスタウンの実現に向けた地域再生プロジェクト」などですが、ここ静岡県富士宮市の「コンビニと連携したベビーステーションの普及と母力応援プロジェクト」(平成29年度事業費7000千円)や「光ファイバ網の整備による住環境の向上と産業振興プロジェクト」(平成29年度事業費95,400千円)も認定されました。

ただし本社のある地方公共団体への寄附は対象外となりますので注意が必要です。(通常の損金算入による軽減効果はあります。)

企業版ふるさと納税の対象事業の認定については↓

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h290328press.pdf

 

 

 

 

 

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