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法人税

オーナー会社の役員給与の一部が損金不算入になったようですが具体的な内容について教えてください。

平成18年度税制改正で、実質的な一人会社(オーナー及びその同族関係者が、株式等の90%以上を保有し、かつ、業務に従事する役員の過半数を占めている同族会社)のオーナーへの役員給与のうち、給与所得控除に相当する部分の金額は、法人段階での損金算入が制限されます。
ただし、中小零細企業などの低所得法人への配慮として適用除外規定も設けられています。
①同族会社の基準所得金額(課税所得とオーナー社長報酬の合計額)が800万円以下である場合
②基準所得金額が800万円超3000万円以下で、かつ社長報酬の占める比率が50%以下である場合
なお、基準所得金額は、直前3年以内に開始する事業年度における平均額とされています。この改正は、平成18年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

減価償却資産で30万円未満のものは、取得時に全額経費にできるようになったと聞きましたが、すべての会社で適用できますか?

中小企業者等が平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、取得価額の30万未満減価償却資産を取得した場合には、年間合計300万円までは取得価額の全額の損金算入を認める措置がとられるようになりました。
法人の要件として、青色申告法人であること、中小企業者又は農業協同組合等であることが必要です。
中小企業者とは、資本又は出資の金額が1億円以下の法人(発行済株式総数の1/2以上を同一の大規模法人が所有、又は、2/3以上を大規模法人が所有している会社を除く。大規模法人とは、資本金1億円を超える法人をいう)をいいます。しかし、償却資産税は従来とおり10万円以上の減価償却資産として課税の対象になります。ただし10万以上20万未満の取得資産のうち、一括償却資産(3年での均等償却)の場合には、償却資産税はかかりません。

交際費の改正について教えてください。

社外の者を対象とする飲食費等に限り1人当たり5,000円以下のものは交際費から除外できることになりました。適用時期ですが、平成18年4月1日以後に支出するものから対象になります。
上記適用を受ける為には、ある程度の書類の整備が求められます。具体的には、財務省令で定める書類の保存が必要になり、書類の記載事項については、簡単に述べますと

(1)飲食年月日
(2)参加した得意先、仕入先等の氏名又は名称及びその関係
(3)参加人数
(4)金額・飲食店等の名称・所在地
  (店舗を有しない等で名称・所在地が明らかでない場合は領収書等に記載された支払先の氏名又は名称、居所又は事務所等の所在地)
(5)その他参考となるべき事項

とされています。
特に(2)、(3)については領収書等では把握できないので記録が必要となります。
(5)については、補足事項をメモする程度の記録で構わないと思われます。

広告宣伝費と交際費の区分のポイントにはどのようなものがあるでしょうか?

一般に、広告宣伝費と交際費の区分のポイントは、その支出が不特定多数の者を対象にしているかどうかになります。
したがって、たとえば一般消費者に対して抽選で旅行・観劇に招待した場合は広告宣伝費になりますが、得意先に対して旅行・観劇に招待した場合は交際費として処理することになります。

当期は業績も上がり、比較的良好な経営状態が続いていますので、期中に役員報酬の増額を検討したいと思っていますが可能でしょうか?

平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、役員の給与の取り扱いが大幅に変わりました。
支給時期が1月以下の一定の期間ごとで、支給時期のおける支給額が同額である役員給与が定期同額給与と定義され、金額を改定する場合は会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日までと規定され、経営状況の著しい悪化等による改定(減額)は定期同額給与に該当し、減額が認められます。それ以外の改定は期中では損金算入が認められませんのでご注意下さい。

当社はISO規格を取得しようと考えていますが、このISO規格の取得に係る申請、登録、審査費用等はどのようにして取り扱われるのでしょうか?

ISO規格の取得に要する費用は次のような性格を持っています。

(1)ISO規格は営業権のように譲渡の対象にはならず、それを取得しても超過収益力が生ずるものとは認められないこと。
(2)ISOを取得した場合、これをパンフレット等に記載してISO取得をPRすることはできますが、商標権のように法律に基づいて専有的に使用できる権利ではないこと。
(3)ISO取得後も1年ごとに定期検査が義務付けられており、場合によってはその認証が取り消されることから支出の効果が支出の日以後1年以上におよぶとは言いがたいこと

以上のことからISOの取得に要する費用は一時の費用として取り扱うのが相当であり、支出した日の属する事業年度の損金となります。

当社では一年に一度慰安旅行を催していますが何か注意点はありますか?

次のすべての要件に該当する場合は、会社負担が多額になるケースを除いて、会社は福利厚生費として損金処理し、従業員は非課税となります。
(1)旅行の期間が4泊5日以内である(海外旅行の場合は海外での滞在日数が4泊5日以内)
(2)旅行に参加した人数が全体の人数の半分以上である(工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の半分以上が参加することが必要)
ただし、上記要件を満たしている旅行であっても、次のようなものについては単純に福利厚生費として損金処理できませんので注意してください。
1)実質的に私的旅行と認められる旅行⇒“給与、役員賞与”
2)取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行⇒“接待交際費”
3)役員のみで行く旅行⇒“役員賞与”
4)金銭との選択が可能な旅行⇒“給与、役員賞与”

中古資産の耐用年数はどうすればよいですか?

中古資産を取得した場合の耐用年数は、残りの使用可能期間を見積もって決めますが、通常は見積もりが困難ため

(1)法定耐用年数の全部を経過した資産については、その法定耐用年数の20%に相当する年数
(2)法定耐用年数の一部を経過した資産については、その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

※(1)、(2)いずれの場合も1年未満の端数は切り捨てをし、年数が2年に満たない場合は2年とします。

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