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所得税

住宅ローン控除を受けるにはどんな書類が必要ですか?

住宅ローン控除を受けるには、最初の年は確定申告をしなければなりません。
その際、土地・建物の登記簿謄本、売買契約書、住民票の写し、借入金の年末残高 証明書等の書類が必要です。住民票に異動がない場合は、入居した日を証明する書類も必要です。
サラリーマンの人は2年目からは、税務署から送られてくる 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を、年末調整の時に勤務先に提出することにより、控除を受けることができます。

生命保険の満期保険金を受け取りましたが、税金はどうなりますか?

生命保険の満期保険金は一時所得でとして課税されますが、50万円の特別控除がありますので、受取金額から支払保険料の総額を差引いた金額が50万円以下であれば所得税はかかりません。

サラリーマンで、確定申告をしていませんが、昨年の医療費控除の申告を今からでも申告して、税金の還付を受けられますか?

サラリーマンで所得税の確定申告書を提出する義務がない場合で、住宅取得特別控除や、医療費控除の適用を受けて税金の還付を受ける確定申告書は、その年の 翌年1月1日から5年間、提出できることになっています。
ただし、還付を受けようとする年分の確定申告書がすでに提出されている場合は、法定申告期限から 1年以内でないと出来ません。

扶養控除等申告書の提出にはどのような意味があるのでしょうか。

扶養控除等申告書を提出する意味は、給与にかかる源泉所得税額を徴収をする場合、徴収すべき源泉所得税額を甲欄にて徴収べきか或いは乙欄(給与支払額(社 会保険料控除後)の6%)にて徴収すべきかの決定に用いるためのものです。
また、扶養親族の確認のための重要な書類でもあります。

2年程前に住宅を購入し住宅取得控除を受けていますが、転勤により家族揃って引越しをしなければならなくなりました。住宅の売却は考えておらず、将来的には戻ってくるつもりなのでそれまでの間貸家として借りてくれる方を探そうと思っています。ローンは残っていますので…

住宅取得控除は、継続して居住している事が適用用件になりますので、引越しをされた年から住宅取得控除の適用はなくなります。
また、家賃収入は不動産所得として確定申告することが必要になります。
住宅に関する借入れ金利や固定資産税は不動産所得の計算上必要経費になりますので、 不動産所得の計算をするときにご注意ください。

アパート経営を考えています。税金のことを考えると青色申告がよいと知人から言われましたがアパート経営で青色申告はできますか。

アパート経営が事業的規模で行われていれば青色申告をすることができます。
実際にアパート経営が事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称す るに至る規模で建物の貸付を行っているかどうかにより判断されすべきものですが、貸室が10室以上であるかもしくは貸家が5棟以上である場合又は、収入の 状況、資産の管理の状況などからこれらの場合準ずる事情があると認められる場合には、事業として行われているものとされます。

個人事業を開業しました。開業して2月以内に青色申告の承認申請書を提出することができなかったので今年は白色申告になりますが、私が開業するまではここ数年専業主婦であった妻が開業を期に事業を手伝う事になりました。今年は妻に給与を支払えますか。

白色申告者は生計を一にする親族に対して給与は支払えません。したがって今年は支払えないことになります。
白色申告者には事業専従者控除が適用され、奥様 が今年6月以上事業に専従していれば86万円(配偶者以外の事業専従者は50万円)が所得から控除されます。

また、開業が7月1日後の場合には事業専従者 控除は使えませんのでご注意ください。いずれにしても今年分の確定申告期限(来年3月15日)までに、青色申告の承認申請書、青色専従者給与の届出書、給 与支払事務所の開設届出書の提出など、の手続きをお忘れなく。

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