よくある質問
  • 最新ニュース
  • 税務スケジュール
お役立ち情報
株式会社設立調書
相続税タイムスケジュール
特例有限会社のメリット、デメリット
確定申告書チェック表
国税庁 HP:路線価図・評価倍率表
よくある質問
法人税について
消費税について
所得税について
相続税について
贈与税について
その他について
  • スタッフ紹介
  • アンケート
  • 採用情報
  • スタッフブログ
  • 国税庁
  • IBS有限責任事業組合

消費税

事業者でも納税義務が免除される場合はどのような場合ですか。

その課税期間(その事業年度です。)の基準期間(その課税期間の前々事業年度です。)における課税売上高が1,000万以下である事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等については、納税義務が免除されます。

解説
国内で課税資産の譲渡等を行った事業者は、消費税の納税義務者となります。しかし、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下である事 業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等については納税義務が免除されています。(この事業者のことを「免税事業者」といいます。)
ただし、免税事業者が、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出したときは、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間(事業を開始した課税期間に提出した場合には、その課税期間)以後は、課税事業者となります。

基準期間が1年未満の法人の納税義務はどうのようになりますか。

基準期間が1年に満たない法人の場合には、課税売上高を1年分に換算して判定することになります。

解説
法人の基準期間は、その事業年度の前々事業年度となります。
設立1期目などで1年に満たない場合は、その基準期間における課税売上高を1年分に換算(課税売上高×12月/その基準期間の月数)し、1000万円を超えるかどうかで納税義務を判定します。

決算期を変更した場合の基準期間における課税売上高はどのように判定するのですか。

法人の場合の基準期間とは、前々事業年度(その前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までに開始した各事業年度を合わせた期間)ということになります。
また、法人における基準期間における課税売上高は、基準期間が1年未満である法人は、その基準期間を1年分に換算した金額になります。


半年決算法人の場合
平成17年 4月1日から平成17年9月30日の納税義務について

I 平成15年 4月1日から平成15年9月30日  課税売上高  900万円
II 平成15年10月1日から平成16年3月31日  課税売上高  400万円
III 平成16年 4月1日から平成16年9月30日  課税売上高 1700万円
IV 平成16年10月1日から平成17年3月31日  課税売上高 2300万円
V 平成17年 4月1日から平成17年9月30日  課税売上高 2000万円

Vの平成17年9月期の前々事業年度(IIIの平成16年9月期)は、基準期間が半年ですから、その事業年度開始の日(平成17年4月1日)の2年前の日 (平成17年4月1日を起算日として平成15年4月2日)の前日(平成15年4月1日)から同日以後1年を経過する日(1年後の応答日の前日となりますか ら平成16年3月31日)までの間に開始する各事業年度を合わせた期間(Iの平成15年9月期とIIの平成16年3月期)が基準期間となります。
したがって、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの課税売上高は、各事業年度の課税売上高を合計した1300万円となりますから、この法人の平成17年9月期は、消費税の納税義務者となります。

2年前の途中で開業した個人事業者の納税義務はどのようになりますか。

個人事業者の基準期間は、その年の2年前とされていますから2年前に中途開業した場合であっても、実際の課税売上高が1000万円を超えるかどうかで、納税義務があるか否かを判定します。
したがって、個人事業者の場合には、たとえ2年前の事業を行っていた期間が1年未満であっても、その期間の課税売上高を1年分に換算する必要はありません。

基準期間がない法人の納税義務について

その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円(平成16年4月1日前に開始した課税期間については、納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限は3000万円)以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。
しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本又は出資の金額が1000万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。
なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で行うこととなります。
この特例の適用を受ける法人は、設立年月日、事業年度の開始の日及び終了の日、この特例の適用を受けることとなる事業年度の開始の日及びその資本又は出資の金額などを記載した届出書を、速やかにその納税地を所轄する税務署長に提出することとされていますが、法人税の設立届出書の提出で済ませることが認められています。

基準期間が免税事業者(売上高が1030万円)であった場合、当年(平成17年)または当期(平成16年4月?日以降開始事業年度)における納税義務はどのようになりますか。

事業者が免税事業者に該当するかどうかは、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であるかどうかによります。
この場合の課税売上高は、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税及び地方消費税の額を含まない額(税抜き)とされています。
一方、免税事業者は、課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されていますので、免税事業者が売上等により受け取る金銭には消費税及び地方消費税は含まれないこととなります。
したがって、この場合の基準期間の売上高1030万円(この中には消費税及び地方消費税は含まれていないことになります。)が同期間の課税売上高となり、1000万円を超えていますので、納税義務は免除されず、課税事業者となります。

法人税 Q&A 消費税 Q&A 所得税 Q&A 相続税 Q&A 贈与税 Q&A その他 Q&A
ページの先頭へ