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相続税

私の父が今年1月に亡くなりましたが、相続税申告にあたりどのような財産が課税対象になるかお教え下さい。

相続税の課税対象となる財産は、金銭に見積もることが出来る経済的価値のあるすべてのものをいいます。具体的には、現金、預貯金、有価証券、家庭用財産、土地、家屋、商品等の事業用資産、立木等がこれに当たります。
その他、生命保険金や退職手当金等のように実質的に相続や遺贈によって取得したものと同様の経済的効果が認められるものについても相続税の課税対象となります。

相続税の申告時に添付した遺産分割協議書に基づかないで、相続登記をした場合どのような問題がありますか?

相続登記は、遺産分割協議書に基づいて相続登記がなされますが、それはあくまで相続税において申告添付をした遺産分割協議書による相続登記が前提です。税務署へ提出した遺産分割協議書に基づかない不動産登記は、トラブルのもとになりかねません。税務署では、相続税の修正申告、決定若しくは更正又は贈与税等の申告の提出の有無など無用のトラブルを引き起こす可能性があります。

相続税がかからない財産があると聞きましたがどのような財産でしょうか?

相続又は遺贈によって取得した財産であっても、公益性や社会的見地から、あるいは国民感情の面から相続税の課税対象外としているものがあります。具体的には下記通りです。

  • 皇室経済法第7条の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物(三種の神器等)
  • 墓地、墓石、神棚、神具、仏壇、位牌、仏像
  • 相続人がもらった生命保険金等のうち、500万円×法定相続人数の金額
  • 被相続人の死亡により支給された退職金や功労金のうち、500万円×法定相続人数の金額
  • 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
  • 相続で得た財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体、特定の公益法人等に寄付した財産
  • 宗教、慈善、学術など公益事業を行う人が得た財産で、その公益事業に使うことが確実なもの
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