登録国外事業者を公表

消費税 2015-08-24

国税庁は８月１７日、消費者向け電気通信利用役務の提供に係る登録国外事業者の名簿をホームページに公表しました。

この登録国外事業者から電気通信利用役務の提供を受けた場合、消費税の計算上、請求書等の保存を要件に課税仕入れと同様に仕入税額控除を適用できますが、未登録の国外事業者からの役務提供に関しては「課税仕入れに係る仕入対価の額」から除外して計算することとなります。

８月１７日現在６社が登録を受けています。

マイナンバー制度に関する意識調査

お知らせ 2015-08-15

「マイナンバー制度に関する意識調査」結果が、経済広報センターから発表されました。

これによりますと、マイナンバー制度の認知度は高いものの、マイナンバーが記載された「通知カード」が10月以降に送付されることを知っていたのは58％、通知カードとは別に「個人番号カード」があることを知っていたのは34％にとどまっています。

また、マイナンバー制度の広報活動の評価については、広報活動に対して不十分との評価が９割以上を占めています。

来年１月から実施される制度ですが、さらなる周知の徹底が必要といえます。

詳しくはこちら。

お知らせ 2015-08-07

平成26年度租税滞納状況

・滞納整理中のものの額　：　１兆646億円　（平成25年度（１兆1,414億円）より767億円（6.7％）減少）

・新規発生滞納額　　　　　：　　5,914億円　（平成25年度（5,477億円）より437億円（8.0％）増加）

・滞納発生割合　　　　　　　： 1.1％　（新規発生滞納額（5,914億円）／徴収決定済額（53兆5,201億円））

・整理済額　　　　　　　　　　：　　6,681億円　（平成25年度（6,765億円）より84億円（1.2％）減少）