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輸出物品販売場制度に関するQ&A
国税庁は、輸出物品販売場制度に関するQ&Aを公表しました。
・輸出物品販売場の概要
・一般型輸出販売場制度
・手続委託型型輸出販売場制度
・事前承認港湾施設に係る臨時販売場制度
などについてのQ&Aが掲載されています。
Q&Aは下をクリックしてご覧ください。
国税庁が民泊で得た所得の課税関係についてFAQを公表
国税庁は平成30年6月13日に「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得税の課税関係等(情報)」を公表しました。
今回公表されたFAQでは、いわゆる民泊新法に基づく民泊で得られた所得は原則雑所得とされ、ケースによっては不動産所得や事業所得としても差し支えないとしています。
また、宿泊料などは消費税法上課税売上に該当する旨が記載されています。
詳しくはhttp://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf
収入印紙の形式改正について
国税庁は収入印紙の形式を改正し、来月1日から適用を開始することを公表しました。
形式改正後は、券種ごとに偽造防止技術が施される。まず、すべての券種に特殊発光インキ(可視領域では無色だが、紫外線ランプの照射で発光するインキ)、マイクロ文字、着色繊維および透かし入用紙を使用。そのほか、次のような技術が施されている。
【200 円券】
パールインキ(見る角度でパール色の光沢模様が現れる技術)
イメージリプル(特殊レンズを重ねると、「200」の文字が現れる技術)
【300 円から600 円の券種】
メタメリックインキ(専用シートを重ねると、模様が消える技術)
【1,000 円以上の券種】
メタリックビュー(見る角度を変えると、複数の模様が現れる技術)
なお、改正前の収入印紙については、改正後の収入印紙の適用開始後も引き続き、使用することができます。
詳しくは
平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁のホームページに、平成29年分の所得税等の確定申告状況などが公表されています。
平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は
2,198万人で、 平成28年分(2,169万人)から28万7千人(+1.3%)増加と
平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
贈与税の申告書を提出した人員は50万7千人です。
そのうち、申告 納税額がある方(納税人員)は36万9千人であり、その申告納税額は 2,077億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員(▲0.5%)及び納税 人員(▲0.4%)はほぼ横ばいとなっており、申告納税額(▲7.8%) は減少しました。
詳しくはこちら
平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかたについて
「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が国税庁のHPに掲載されました。
配偶者控除、配偶者特別控除の改正があったため、平成30年分の給与所得の源泉徴収票より様式が変更されますので、作成する際にはご注意ください。
詳しくはこちら