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平成28年度の国民負担率は43.9％となる見通しです。
財務省は2月12日に、平成28年の国民負担率を公表しました。
国民負担率とは、国民の収入や国内企業の利益の合計額である「国民所得」に対して、消費税や所得税、法人税などの国や地方の税金と
年金や健康保険等の社会保障負担の合計額が占める割合を示すものとされています。
平成28年度は過去最高となる平成27年度の44.4％から0.5ポイント下がった43.9％となる見通しです。
ちなみに、国民負担率の国際比較は財務省のHPにてご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020.htm
