Category:最新留意事項
2018-04-01
3月28日に平成30年度税制改正法案が可決・成立しました。なお、出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参議院で審議中です。
主な改正として、所得税では、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられる一方で、基礎控除が10万引き上げられます。
法人税では、所得拡大促進税制が拡充されます。
資産税では、事業承継税制が抜本的に拡充され、平成30年1月から10年間の措置として、全株式を対象に100%猶予、後継者は最大3人までなどの改正が行われます。
詳しくはこちら