最新情報WHAT'S NEW 中小企業の先端設備投資に係る固定資産税特例 Category：所得税 2018-04-16 中小企業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従い、機械装置などの先端設備等を取得した場合に、3年間固定資産税を2分の1から最大ゼロに軽減する特例が創設されました。 この規定の特例率は自治体によって違いますが、９割ほどの自治体が特例率をゼロにする意向というアンケート結果が出ております。 ただし、現行の設備投資減税は計画認定前の設備の先行取得も認められていますが、新設備投資減税ではそれは一切認められず、計画認定後の設備取得が必須となります。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
中小企業の先端設備投資に係る固定資産税特例 Category：所得税 2018-04-16 中小企業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従い、機械装置などの先端設備等を取得した場合に、3年間固定資産税を2分の1から最大ゼロに軽減する特例が創設されました。 この規定の特例率は自治体によって違いますが、９割ほどの自治体が特例率をゼロにする意向というアンケート結果が出ております。 ただし、現行の設備投資減税は計画認定前の設備の先行取得も認められていますが、新設備投資減税ではそれは一切認められず、計画認定後の設備取得が必須となります。
