安倍晋三首相は15日の臨時閣議において、消費税率について予定通り平成31年10月1日に8％から10％に引き上げることを改めて表明しました。

また、これに際して以下の施策を講じていくことを明らかにしました。

①消費税率引き上げ分の使途を変更、２％の引上げによる税収の半分を国民に還元、幼児教育を無償化。

②軽減税率を導入。

③消費税率引き上げ後の一定期間、中小小売業に対しポイント還元などで支援、引き上げ後に柔軟に価格設定ができるようにガイドラインを整備。

④自動車については自動車保有に係る税負担の軽減、住宅についても住宅購入を促す施策を準備。

このような措置を講じた上で、消費税引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成していくとしています。