財務省は，租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について，平成30年度の見通しを推計して，公表しました。

これによれば，平成30年度の国民負担率は，平成29年度に比べて0.2ポイント減少し，42.5%となる見通しです。

国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は，平成29年度から0.7ポイント減少し，48.7%となる見通しです。

昭和45年度は，租税負担が18.9%，社会保障負担が5.4%で，国民負担率は24.3%でした。現在は，租税負担は24.9%，社会保障負担が17.6%で，国民負担率は42.5%となっております。租税負担率よりも社会保障負担率が大幅に増えていることがわかります。

また，OECD加盟35か国の国民負担率の国際比較では，日本は28位と低くなっています。（アメリカは，33.3%で32位。）

国民負担率の高い国は，1位はルクセンブルグ（87.2%），2位はフランス（67.1%），3位はベルギー（66.5%）となっております。

詳細は，財務省報道発表をご覧ください。