Category:お知らせ
2019-03-31
3月27日の参議院本会議で、2兆円超の消費税率引上げ対策費を盛り込んだ平成31年度予算とともに、平成31年度税制改正を行う法律案が可決され、成立しました。
主な改正点は
・消費税率10%への引上げ対策として住宅を取得した場合の住宅ローン控除の適用期間を3年延長する(現行10年⇒13年)
・消費税率引上げに合わせ、自動車の需要が落ち込まないよう平成31年10月から自動車税の税率を排気量により最大4500円引き下げ、恒久減税として措置するなどの車体課税の見直し
・ふるさと納税制度の見直し
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