最新情報WHAT'S NEW 平成24年度税制改正大綱 Category：最新留意事項 2011-12-26 12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。 主な内容として、所得税関係では給与所得控除の上限設定、特定支出控除の範囲の見直し、役員退職手当等に係る退職所得の計算方法の見直し、法人税関係では交際費等の損金不算入の期限延長、環境関連投資促進税制の見直しなどが盛り込まれました。 また、消費税につきましては、社会保障、税一体改革成案がまとまったことを受け「具体化に向けた議論を加速してまいります」との一文が盛り込まれています。 税理士法に関しても見直しに向けた検討を進めることが明記されています。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
平成24年度税制改正大綱 Category：最新留意事項 2011-12-26 12月10日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。 主な内容として、所得税関係では給与所得控除の上限設定、特定支出控除の範囲の見直し、役員退職手当等に係る退職所得の計算方法の見直し、法人税関係では交際費等の損金不算入の期限延長、環境関連投資促進税制の見直しなどが盛り込まれました。 また、消費税につきましては、社会保障、税一体改革成案がまとまったことを受け「具体化に向けた議論を加速してまいります」との一文が盛り込まれています。 税理士法に関しても見直しに向けた検討を進めることが明記されています。
