Category:会計
2011-10-03
民主党税制調査会は平成23年9月27日、東日本大震災復興財源としての税制措置を決定しました。
民主党の臨時増税案では、
- 所得税付加税
- 法人税付加税
- タバコ増税
- 個人住民税均等割引上げ等
を実施するとしています。
開始時期・実施期間は、
- 所得税付加税が平成25年1月から10年間
- 法人税付加税は平成24年度から3年間
- タバコ増税は平成24年10月から国税10年間、地方税5年間
- 個人住民税均等割の引上げは平成26年6月から5年間
としました。
今後の焦点は、与野党協議の行方となります。