最新情報WHAT'S NEW 平成23年度税制改正の実施項目と適用時期について Category：会計 2011-07-11 平成23年度税制改正法が成立し、平成23年6月30日公布・施行された。 税制改正大綱や当初の法案とは適用期日が異なることとなった改正事項もあるので留意したい。 たとえば、消費税の事業者免税点制度の見直しは、当初法案では、平成24年10月1日以後開始事業年度等とされていたが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度等とされる。 また、公的年金等の源泉徴収税額の計算については、人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えるという改正は、当初平成24年1月1日以後に支払われるものとされていたが、平成25年1月1日とされた。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 業界団体等の懇親会費の扱いについて 結婚・子育てを税制面で支援 スマホアプリ納付の手続 クラウドファンディングによる被災地支援の課税関係 インボイス制度 入金不足・過入金がある場合の売手の対応 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 1234 567891011 12131415161718 19202122232425 262728293031 « 10月
平成23年度税制改正の実施項目と適用時期について Category：会計 2011-07-11 平成23年度税制改正法が成立し、平成23年6月30日公布・施行された。 税制改正大綱や当初の法案とは適用期日が異なることとなった改正事項もあるので留意したい。 たとえば、消費税の事業者免税点制度の見直しは、当初法案では、平成24年10月1日以後開始事業年度等とされていたが、平成25年1月1日以後に開始する事業年度等とされる。 また、公的年金等の源泉徴収税額の計算については、人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えるという改正は、当初平成24年1月1日以後に支払われるものとされていたが、平成25年1月1日とされた。
