感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える
給付金が支給されます。

●給付額
　法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで。
　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。
　＜売上減少分の計算方法＞　
　　　前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
　　　※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは切り捨て。

●給付対象の主な要件
　１．ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
　２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、
　　　今後も事業を継続する意思がある事業者
　　※2019年に創業した方や、売上が一定期間に偏在している方などには特例あり。

●申請に必要な書類
①法人：対象月の属する事業年度の直前の事業年度（原則2019年度）の
　　　　確定申告書別表一の控え（１枚）及び法人事業概況説明書の控え（２枚）
　個人：青色申告の場合は2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
　　　　及び所得税青色申告決算書の控え（２枚）
　　　　白色申告の場合は2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
　※収受日付印が押されていること（電子申告の場合は「受信通知」を添付）

②売上減少となった月の売上台帳等の写し
　対象月の月間事業収入がわかるもの（2020年○月と明確に記載されている）
　※売上台帳、帳面その他の対象月の確定申告の基礎となる書類を原則とする

③法人：法人名義の口座通帳の写し（法人の代表者名義も可）
　個人：申請者本人名義の口座通帳の写し
　　※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方
　　※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー

④身分証明書の写し（個人事業者の場合）

申請の受付については、５月１日より開始予定となっています。
申請の方法については、原則Ｗｅｂ申請の予定です。
ただし、完全予約制の申請支援を行う窓口が順次設置される予定です。

申請受付が開始されました。→こちらのサイトより申請できます。

詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。