国税庁が発表した「令和元事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は、前年度比11.4％減の65兆52億円となり、10年ぶりに減少したことがわかりました。減少額は過去3番目の大きさで年度末に新型コロナウィルスの感染が拡大し、景気が低迷したことが影響したという。申告税額の総額は前年度比9.7%減の１１兆５，５４６億円となりました。

　一方で令和元事務年度における源泉所得税等の税額は19兆2933億円で、前事務年度の19兆1437億円から1496億円（0.8％）増加し、3年連続の増加となった。主な所得についてみると、給与所得の税額は1835億円（1.6％）増加し、配当所得の税額は808億円（1.6％）増加しました。

　e-Tax（オンライン）の利用件数は、236万9千件と前年と比べて4.4％増加しました。e-Taxの利用率でみると、87.1％と前年度と比べ2.8ポイント上昇しました。国税庁では、令和2年4月からの大法人のe-Tax義務化とともに、e-Taxの利用を促進するために、(1)提出情報等のスリム化、(2)データ形式の柔軟化、(3)提出方法の拡充、(4)提出先の一元化、(5)認証手続の簡便化等、利便性の向上を図る施策を順次実施してきました。各分野でデジタル化への動きが活発化しているため、今後もe-Tax利用率は増加しそうです。

詳細はこちら