最新情報WHAT'S NEW 持続化給付金の不正受給について Category：お知らせ 2020-12-07 持続化給付金について、中小企業庁は６月に不正受給の専門チームを発足させ、７月から本格的に調査を行っています。 不正受給者については、罰則として氏名等の公表や受給額と延滞金の合計額に２割を加算した金額の支払い義務が生じます。 最近は、持続化給付金の不正受給による逮捕者が増加していることを受け、自主返還を行う者も増えてきているようです。 自主返還した場合にはこの２割加算の罰則は課されないとのことです。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 公正取引委員会が注意 NISAに関する改正 国税庁 新型コロナ感染症の5類移行に伴いコロナFAQを更新 令和5年4月から県税のお支払いが便利になりました。 電子帳簿保存法の内容が改正されました カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2023年5月 月 火 水 木 金 土 日 1 2345678 9101112131415 16171819202122 23242526272829 30 « 4月
持続化給付金の不正受給について Category：お知らせ 2020-12-07 持続化給付金について、中小企業庁は６月に不正受給の専門チームを発足させ、７月から本格的に調査を行っています。 不正受給者については、罰則として氏名等の公表や受給額と延滞金の合計額に２割を加算した金額の支払い義務が生じます。 最近は、持続化給付金の不正受給による逮捕者が増加していることを受け、自主返還を行う者も増えてきているようです。 自主返還した場合にはこの２割加算の罰則は課されないとのことです。
