国税庁・国税不服審判所は、このほど税務署に対し納税者から提起された不服申立てと訴訟の平成21年度の状況を公表しました。

税務署が行った課税処分に対して納税者が最初に不服を申し立てる異議申立てですが、その発生件数は前年度から10.5％減の4,795件でした。

異議申立ての判定に不服がある納税者が国税不服審判所に提起する審査請求ですが、その発生件数は前年度から14.8％増の3,254件でした。

最後に訴訟の終結件数ですが、「取下げ」38件、「却下」14件、「棄却」252件、「国の一部敗訴」８件、「同全部敗訴」８件の合計320件で、納税者が勝訴する割合は、平成20年度の10.7％に対し平成21年度は5.0％と半減しています。

先月紙面でも大きく取り上げられた「年金払い方式の保険金に対する相続税と所得税の二重課税」訴訟裁判ですが、わずかな勝訴率の中で戦い続けた原告がいたから多くの納税者が救われることになったことを改めて感じますね。