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日税連が適格請求書等保存方式の見直しと導入時期延期を要望

日本税理士会連合会(日税連)は,毎年税制改正に関する建議書を取りまとめています。2022年度税制改正に関する建議書においては,重要建議項目4項目を始め,所得税や中小法人税制など9分野33項目に及び税制改正建議を盛り込みました。

◎最重要建議・要望項目

1.適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)を見直すとともに,その導入時期を延期すること。

2.消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。

3.基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに,所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。

4.「災害損失控除」を創設するとともに,相続時精算課税制度における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること。

税制に対する基本的な視点は,1公平な税負担,2理解と納得のできる税制,3適正な事務負担,4時代に適合する税制,5透明な税務行政としております。

日税連の建議書は,下記のURLを参照してください。

https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/proposal/taxation/tax_reform/kengisyo-R4.pdf

 

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