最新情報WHAT'S NEW 令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 少額資産特例の基準引き上げ 確定申告時期に多いお問い合わせ 所有不動産記録証明制度がスタート 法人の2割特例は終了の方向へ 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等と確定申告 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2026年2月 月 火 水 木 金 土 日 12 3456789 10111213141516 17181920212223 24252627282930 31 « 1月
令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。
