最新情報WHAT'S NEW 令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 ID・パスワードの新規発行停止について 国税庁 令和7年分年末調整のしかたを公表 11月30日以前に準確定申告書を提出する場合の対応 租税滞納状況の概要 イデコ拠出限度額引き上げ カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2025年10月 月 火 水 木 金 土 日 123456 78910111213 14151617181920 21222324252627 282930 « 9月
令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。
