最新情報WHAT'S NEW 令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。 前の記事へ 次の記事へ 最近の投稿 退職所得の源泉徴収票等の提出範囲の改正 令和6年度の法人税等の調査実績の概要 税制改正大綱 短期前払費用の仕入税額控除の経過措置 支出日で判断 令和7年分の年末調整での注意点 カテゴリー お知らせ 会計 所得税 最新留意事項 未分類 法人税 消費税 相続税 贈与税 路線価 2025年1月 月 火 水 木 金 土 日 12345 6789101112 13141516171819 20212223242526 2728293031 « 12月
令和4年度税制改正大綱が決定 Category：最新留意事項 2021-12-16 12月9日に令和4年度税制改正大綱が決定されました。 法人課税では賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）が抜本強化されます。消費課税では、インボイス制度の見直しが行われ、個人所得課税では住宅ローン控除の控除率や控除期間が見直されます。また、来年1月からスタートする電子取引制度について、令和5年12月31日までの2年間、やむを得ず保存要件を充足できなかったとしてもその保存を認める宥恕措置（経過措置）が設けられます。
