賃上げ税制（賃上げ促進税制）は、従業員の給与引き上げを支援する制度です。中小企業においては、給与支給増加額などに対して最大25％の税額控除だったものが最大40%に引き上げられました。

　賃上げ税制では、青色申告書を提出する中小企業者等であれば、雇用者全体の給与総額（国内雇用者の給与、賃金、賞与などの給与所得に該当するもの）を前年度に比べて1.5%以上増加させた場合に給与増加額の15%を税額控除でき、さらに下記の条件を満たすと上記の15%に上乗せして税額控除が受けられる制度となっています。

・雇用者全体の給与総額が前年度に比べて2.5%以上増加　15%

・教育訓練費が前年度に比べて10%以上増加　　　　　　 10%

　適用期間は令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間に開始する各事業年度(個人事業主は令和5年から令和6年までの各年)となります。