総務省より昨年度のふるさと納税に関する現況調査結果が発表された。

　ふるさと納税の受入額及び受入件数の令和３年度の実績は、約8,302億円(対前年度比：訳1.2倍)、約4,447万件(同：1.3倍)となりました。

　また、令和4年度課税における住民税の控除額及び控除適用者数は約5,672億円(対前年度比:1.3倍)、約741万人(同：約1.3倍)となりました。

　受入額の多い自治体は1位が北海道紋別市の約153億円、2位は宮崎県都城市の約146億円、3位は北海道根室市の約146億円になります。また、一時期ふるさと納税への参加が認められなかった大阪府泉佐野市は113億円で5位となりました。

　住民税の控除額の多い自治体は1位が神奈川県横浜市の約230億円、2位が愛知県名古屋市の約143億円、3位が大阪府大阪市の約124億円となっており大都市が上位を占めた。

ふるさと納税による寄付金額、利用者数ともに増加傾向にあり、それに伴い都市部から地方へ税財源の流出が起きている。

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